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治療によってはこの制度が適用されない場合もあります。
美容整形などがそうです。
インプラント治療はその対象として認められているので、ぜひこの制度を利用するとよいでしょう。
医療費控除を受ければ、高いと感じる治療費もかなり軽減できる（場合によっては半分ぐらい）ことがわかるはずです。
所得税率は、所得が高額になれば、税率も高くなる仕組み（累進課税）のため、高額所得者ほど、医療費控除で還ってくる税金は多くなるわけです。
医療費控除の確定申告によって控除できる金額は200万円までとなっています。
医療費控除は、本人の医療費だけでなく、家計が同じなら配偶者や親族の医療費も対象となります。
つまり、妻や子どもの医療費はもちろんですが、仕送りをしている実家の親の医療費も合計することができます。
たとえば、仕送りをしている親がインプラント治療を受け、その支払いを息子がした場合には、当然、息子は医療費控除を受けることができるわけです。
また特に注意してほしいことは、共働きの夫婦の場合で、妻が扶養家族からはずれていても、妻の医療費を夫の医療費と合算できますから、収入の多いほうで医療費控除の確定申告を行えば、税率が高くなるのでそれだけで還付金が多くなるということです。
たとえば、妻が300万円の所得で、夫が800万円の所得なら、医療費控除が100万円受けられる場合、妻のほうで確定申告すれば、税率が10パーセントですから、所得税に関しては、還ってくるのは10万円。
ところが、夫のほうで確定申告すれば、税率が20パーセントであるため、20万円還ってくるというわけです。
また、すでに年金生活をされていても、子供たちと同居し、生活を同じくしている方は同様にできます。
申告は素人でも簡単にできるようになっています。
医療機関に支払った領収書やレシートのほか、通院にかかった交通費などを整理して合計額を計算しておきます。
ただし、自家用車で治療に通った場合の駐車料金やガソリン代は認められていません。
源泉徴収票（サラリーマンの場合）印鑑還付金を振り込んでもらう金融機関の口座番号以上を用意して税務署に行き、所定の申告書に記載して提出すれば、後日、指定した口座に払い過ぎた税金が振り込まれることになります。
税務署に行くのはどうも気が進まない、また、忙しくて面倒だという人は郵送ですますこともできます。
「確定申告書（還付申告用）」と「医療費控除の内訳書」を最寄りの税務署でもらうか、郵送してもらい、記入してポストに投函すればいいのです。
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